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「開示等の求め」に応じる手続き

照会要項

1. 開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について
開示、訂正等、利用停止および利用目的の通知(以下総称して「開示等」といいます。)のご請求に当たっては、 お客様の対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。
(1)「保有個人データ」に該当しないもの
  • 当社が業務受託しているに過ぎす、そのデータについて当社に開示等の権限がないもの
  • 6か月以内に確実に消去される予定のもの
  • その存在が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法施行令で定めるものの場合
(2)個人情報の保護に関する法律(以下「法」という)第25条の定めにより開示等の対象としないもの
  • 開示等することで、本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのあるもの
  • 開示等することで、当社の適正な業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
  • 開示等することが他の法令に抵触するおそれのあるもの
(3)その他、法令等にさだめるもの等
A. 開示請求の場合
開示請求する保有個人データについてはできる限り特定していただきますようお願いいたします。
B. 訂正・利用停止・利用目的の通知の場合
当社が利用させていただいております内容・状況等から、保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。(例)当社から届けられたダイレクトメール、新商品の勧誘の電話等。(ご案内を差し上げた時期、具体的な商品・サービス名等をお知らせくださいますようお願いいたします。)
2. 開示等の対象範囲
開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。
3. 開示等のご請求先およびお問い合わせ先
開示等をご請求される場合は、所定の申請書に本人確認のために必要な書類および開示手数料(開示または利用目的の通知のご請求の場合のみ。訂正・利用停止のご請求の場合は手数料は不要です。第6項を参照願います。)を同封のうえ、下記宛に、郵送によりご請求ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

〒153-8577  東京都目黒区上目黒一丁目21番12号
株式会社東急ストア 「お客様相談室」
03-3714-2480(受付時間 10:00〜19:00)
4. 開示等のご請求に際してご提出いただく書面(様式)等

ご本人が開示等のご請求を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項をご記入およびご本人の署名押印のうえ、本人確認のための書類(B)を同封し、上記(3)の当社「お客様相談室」宛、ご郵送ください。なお、代理人によるご請求の場合は代理人において、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入および署名押印をお願いいたします。 ※ 印刷費、本人確認書類の取得費、郵送料等の経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。

※ 申請書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
※ 開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む)は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、開示手続きが終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきますので、あらかじめご了承ください。

A. 当社所定の請求書
※ 各請求書に必要事項の未記入、誤植または不鮮明な箇所等があった場合、その他、記載の不備により手続きができない場合は、その旨当社から請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出(未着の場合も含む)がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。
B. 本人確認のための書類
ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書(転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。)のほか、以下のいずれか1点のコピーを同封してください。なお、いずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
  • 運転免許証
  • 旅券(パスポート)
  • 住民基本台帳カード
  • 各種保険の被保険者証(診療録部分は不要です。)
  • 介護保険の被保険者証
※ 転居または改姓等により、ご本人の現住所または現在の姓等と、当社の保有個人データに登録されたご住所または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、開示請求の際の本人確認ができないことなどが考えられますので、開示請求に先立ち、または開示請求とともに、下記6に従い訂正等の請求の手続きをおとりください。なお、この場合、除票等の転居の履歴が確認できる書類を併せてご提出ください。その他、住民票および除票等の取得については、各地方自治体の窓口にお問い合せください。
※ 本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は紙を貼るなどして隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
※ 本人確認資料が同封されていない、または本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどにより本人確認ができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式を書留でご返却いたしますので、あらかじめご了承ください。
5. 代理人による開示等のご請求の場合
開示等のご請求をする方が、本人の法定代理人、または本人が委任した代理人である場合は、上記(4)のAの請求書およびBの本人確認のための書類に加えて、下記の書類(CまたはD)をご同封ください。
C. 法定代理人の場合
C-1 未成年者の法定代理人の場合
  • 法定代理権があることを確認するための書類
  • 本人の親権者の場合 本人の戸籍抄本 一通
    本人の未成年後見人の場合 本人の戸籍抄本 一通
  • 未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類
    (上記(4)のBのうちいずれか1点) 一式
C-2 成年被後見人の法定代理人の場合
  • ご本人の住民票または外国人登録証明書
    (転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。)
  • 登記証明事項(後見登記等に関する法律)
  • 成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類
    (上記(4)のBのうちいずれか1点) 一式
D. 委任による代理人の場合
  • ご本人の住民票または外国人登録証明書
    (転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。)
  • 当社所定の委任状(ご本人の実印を押印したもの) 一通 
    (ダウンロードし、印刷してご利用ください。)
    委任状(PDF形式10KB)
  • ご本人の印鑑証明書
  • 代理人本人であることを確認するための書類
    (前記(4)の(B)のうちいずれか1点)一式
※申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等は、開示等の対象者ご本人を受取人として書留で郵送しますので、あらかじめご了承ください。
※ 開示等の結果の送付先には、本人又は開示請求した代理人以外の受取人を指定することはできません。なお、代理人を受領者とした場合、事由の如何を問わず、開示等の結果を本人が受け取ることができなかったときは、当社は何らの責を負いかねます。
6. 開示等のご請求に関する手数料およびそのお支払い方法
A. 開示請求および利用目的の通知のご請求の場合
  • 手数料 1回の申請ごとに、600円(税込み)
    ※本人限定受取の書留郵便により書面にてご回答する実費
  • 支払方法 600円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
※本人限定受取の書留にかかる郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきます。
※郵送トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式を書留でご返却いたしますので、あらかじめご了承ください。
B. 訂正請求および利用停止請求の場合
保有個人データを特定していただいたうえで、訂正および利用停止をご請求いただく場合の手数料は無料です。
※「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求をされる「保有個人データ」を特定していただきます。(この場合、開示請求に関する手数料が必要となります。)
7. 開示等手続きの開始
開示等のご請求に際してご提出いただくすべての書面等が「お客様相談室」に到着し、当社が受領した時をもって開示等手続きが開始されるものとします。
8. 開示等のご請求に対する回答方法

ご提出いただいたご本人の住民票記載のご住所宛に、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答申し上げます。なお、開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間はお時間を頂きます。また、窓口の混雑その他、当社の業務上の事情がある場合は、それ以上にご対応が遅延する場合もありますので、あらかじめご了承ください。なお、上記により当社が回答書をご送付した後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

※ 当社が取得した後、内容に変更があり、その訂正の申請をいただいていない個人情報について、開示等をご請求いただいた場合は、通常よりも多少お時間をいただく場合がございます。
9. 「保有個人データ」の不開示について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
  • 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認ができない場合
  • 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
  • ご提出いただいた請求書類に不備があった場合(不備があり、当社からご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含みます。)
  • 開示をご請求いただいた個人情報が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
10. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、保有個人データの登録情報との照合、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。
11.その他
当社では、事業内容の変更および関係する法令またはガイドライン等の改訂があったときなどは、この照会要項を改訂する場合がございます。なお、改訂した場合は、遅滞なくホームページで公表いたしますので、あらかじめご承知おきください。

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