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SDGs
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SDGs

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SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

地域の皆さま確かな未来

当社は東急グループの一員として、小売業としてのSDGsを達成するために、従業員、お客さま、
地域の皆さま、お取引先さまとともに、将来にわたり持続可能な街づくりに取り組んでいきます。

廃棄物削減とリサイクル

食品ロス削減と需要予測発注システムの導入

2018年4月より、グロサリー食品(チルド商品)にAIを活用した需要予測発注を導入を開始し、発注精度の向上により食品ロス削減に取り組んでまいりました。
2021年上期には、ドライ食品での全店導入を完了。今後はシステム改修によりご来店のお客様数の予測や季節指数の精度アップを図り、更なる食品ロス削減に取り組んでまいります。
また、生鮮・デリカにおいても適正な製造量、食べきりサイズの個食の品揃えや、段階値引きの実施による売り切りで、ロスを抑えるよう努めています。
食品ロス削減月間(毎年10月)には、行政の啓発ポスターを全店に掲示するとともに、当社の取り組みが行政のホームページで紹介されています。

  • AIを活用した需要予測発注

  • 食べきりサイズの個食の品揃え

  • 食品ロス削減月間のポスター貼付

リサイクルBOXによる資源回収

当社では、89店舗にリサイクルBOXを設置し、食品トレー、牛乳パック、ペットボトル、ペットボトルキャップの容器包装を回収し「地球資源の有効利用」と「ゴミの削減」に取り組んでいます。その中でも食品トレーについては、回収量の増加を全社的な環境目標に掲げ、「プラスチック資源の循環」の推進に力を入れています。また、リサイクルに出すという仕組みを、もっと身近に感じていただけるよう、回収量は月に1度、リサイクルBOX付近に掲示し、ご協力いただいたお客さまへ報告しています。
こうした活動を通じ、従業員や地域の皆さまの環境意識の向上と問題解決に努めてまいります。

  • エコ活動実績ポスターでお客さまに
    回収量を報告

  • 店頭回収用のリサイクルBOX

  • 回収BOXポスター(英語版)

レジ袋の有料化と収益金の寄付

2020年7月1日よりレジ袋の有料化がスタートしましたが、当社も海洋プラスチック問題や、地球温暖化、資源保全の観点から、生物由来で再生可能なバイオマス原料を25%配合したレジ袋を採用し、エコバッグのご利用とともにお客様にご協力をお願いしています。
また、有料レジ袋の収益金の一部については環境保全に役立つように、東急グループの公益財団法人東急財団に寄付する事により、「多摩川流域の環境保全・改善」をするための費用に充てられています。(2021年度分は600万円を2022年2月に寄付済)
さらに、レジ袋だけでなく、レジで配布するカトラリー(スプーン、フォーク等)の木製、紙製への切り替えを通じて、プラスチックゴミ削減を推進していきます。

  • 有料レジ袋の販売

  • エコバッグの販売

  • 収益金の寄付による多摩川の環境保全

プラスチック製品の削減

当社ではプラスチック削減の取り組みとして、店舗で提供しているプラスチック製カトラリー類(スプーン、フォーク、ストロー)を 2022年4月1日より、木製・紙製へ順次切り替えをしています。この取り組みでは、年間で約21トンのプラスチック削減につながります。
また、変更後のカトラリー類全て、FSC認証を取得し、持続可能な森林活用・保全を目的として適切に管理された森林からのみ商品化
されているため、地球環境の保全と負荷低減に配慮した事業活動を実現します。

  • FSC認証ロゴマーク

  • 切り替え後のカトラリー
    木製・紙製(ストロー)

  • 切り替えご案内ポスター

CO2削減と環境保全

グリーン電力の導入によるCO2排出量の削減

当社では、東扇島流通センター(川崎市)の一般棟の屋上に3,921㎡の太陽光パネルを設置し、2022年1月31日より稼働を開始。一般棟の約43%となる年間約855千kWhの電気量を発電し、このグリーン電力を受電する事でCO2排出量を▲377t -CO2削減する取り組みを始めました。現在、世界的な原油、LNG価格の高騰を背景に電気料金の値上げが続く中、安定した価格での購入が可能になっています。
また、地震など自然災害による大規模停電発生時における、従業員の帰宅までの待機用や営業再開に向けた電力の確保のための畜電池設置により、BCP対応にも取り組んでいます。

  • 太陽光パネル設置

  • 蓄電池の設置で停電時に対応

  • 太陽光発電の自家消費と
    災害停電時の電力供給

地球にやさしいフロンガスへの転換

店舗の冷蔵ケースを冷却している主成分は「フロンガス」です。その種類により異なった2つの課題があります。1つ目は「オゾン層破壊」、2つ目は「地球温暖化」です。
その課題に向け、当社では環境活動の取り組みの一つとして、2018年度より、地球にやさしいフロンガスへの転換をおこなっています。
緊急の課題となっている「オゾン層破壊」抑止対策は、2021年度までに18店舗で対応し、2025年度までに対象店舗すべてで転換を終了する予定です。
また、「地球温暖化」への対策も2020年度から並行して取り組んでおり、16店舗で対応してきましたが、2027年度までに全店に導入できるよう取り組んでいきます。

シェアサイクルの導入による環境負荷低減

2022年5月13日より、中山店に設置したシェアサイクルのステーションで自転車の貸し出しサービスを開始いたしました。
シェアサイクルは、コロナ禍における密を避けた移動手段として、またカーボンニュートラル実現への意識の高まりを受けて
 昨今注目を集めています。
「自然環境との融和をめざした経営を行う」という東急グループの経営理念に基づき、脱炭素にもつながるシェアリングを
促進することで、環境負荷低減に取り組んでまいります。
また、当社の店舗をご利用いただくお客様の利便性向上とともに、順次設置店舗を拡大しながら、周辺ステーションとの 相互利用により
地域の交通利便性にも貢献します。

  • スマホでステーションを確認のうえ予約

  • 予約後にステーションで
     自転車を借りて出発!

  • ご利用後は返却するステーションを
    スマホで選択して予約

環境とカラダに優しい商品の取り扱い

環境対策商品のコーナー化(実用品)

2021年3月以降、10店舗の実用品売場において、環境対策商品のコーナー化を実施しています。
コンセプトは「天然素材を主原料とした洗剤」のコーナー化で、衣料洗剤からハンドソープまで、カテゴリーを超えた商品を集合展開しています。
また、スペースの少ないその他の店舗においても、それぞれのカテゴリーで天然素材や無添加・無着色を切り口とした商品の取扱いを強化しています。
今後は行楽消耗品の割箸(間伐材使用)、ストロー(紙製)、バイオマス配合のラップ等の導入を行い、天然素材、無添加無着色等の品揃えを拡大していきます。

  • コーナー化された環境対策商品

  • 天然素材や無添加・無着色商品の取扱い強化

「鮮度保持袋」の使用による高鮮度維持と食品ロス削減(青果)

2016年頃より導入を始めた青果商品(野菜・果物)への鮮度保持袋の使用については、2021年度は当社専用商品の50%、産地での包装商品の10%程度となっておりますが、これを2022年度中に全商品群の50%まで拡大を目指します。
青果物の呼吸や水分量をコントロールする事で鮮度を保つこの袋の使用により、青果物を長持ちさせる事ができ、食品ロス削減にもつながります。
今後は産地の生産者の皆さんにも協力をお願いしながら、より新鮮な野菜や果物をお客さまに提供し、お客さまもご家庭で新鮮なうちに食べ切っていただけるよう進めていきます。

  • 鮮度保持袋のメリットをお客さまに
    アピール

  • 野菜、果物を長持ちさせる事により、食品ロス削減に貢献

電子レシートシステム「スマートレシート」の全店導入

2021年11月1日から全店に導入した「スマートレシート」は、お会計時に提供される紙のレシートを電子化し、お客さまがアプリでご購入履歴をいつでもご確認いただけるシステムです。
食料品、日用品など費目別の金額や、TOKYUポイントの情報が表示されるため、家計簿としてもご利用いただけるだけでなく、紙レシートを発行しない事により、環境負荷を削減しています。
また環境に優しいだけでなく、レシートをお渡ししない事によりお会計時間が短縮されるとともに、コロナ禍におけるお客さまとスタッフとの非接触の推進につながっています。

  • スマートフォンへのレシート配信

  • 13カ月分のお買い物をお手元で確認

多様性を認めあう環境づくり

働きやすい環境づくりと子育て支援

当社の従業員は、フルタイムの総合職社員、職種を限定した働き方のクルー社員(契約社員)、短時間勤務のパートナー社員や学生アルバイトなど様々な雇用形態があります。
従業員はそれぞれが希望する働き方に合わせて雇用形態を選択しています。
従業員数は、約1万人で、そのうち65%が女性従業員です。特に社員以外の従業員においては、74%が女性従業員となっています。
女性管理職は13名(管理職のうち6.2%)、女性監督職は37名(監督職のうち12.0%)となっており、管理職比率は10%、監督職比率は15%を目標としています。
また、育児休職者は18名、育児短時間勤務者は36名となっています。

  • 全従業員 10,100人

  • 社員 1,700人

  • 社員以外 8,400人

  • 働くママ同士が交流する
    ワーキングマザーセミナー

安心して暮らせる環境づくり

認知症サポーター養成と見守りネットワークへの参加

2018年3月から始めた認知症サポーター養成講座については、2022年2月現在、2,789名の従業員が受講し、店舗や地域でのご高齢者や認知症患者の皆さま、ご家族の皆さまが安心してお買い物をしていただけるように活動しております。
行政や地域包括支援センターとの連携により、ご高齢者や認知症患者の皆さまがお困りになられないよう、見守りとお買い物の補助に努めています。
また、今後も地域の見守りネットワークでの情報交換や、店舗での高齢者相談会の開催など、地域の皆さまと一緒になってサポートしてまいります。

  • 認知症サポーター養成講座の開催

  • 店内での高齢者イベント

  • 認知症イベントへの参加と支援

盲導犬募金による視覚障害者の皆さまへの支援

当社では2018年2月より視覚障害者の皆さまへの支援を目的に、日本最大の盲導犬育成団体である、公益財団法人日本盲導犬協会への募金を、お客様のご協力をいただきながら実施してまいりました。
店内に設置した募金箱に集まった、お客さまと従業員からの募金を合わせ、2018年度から2021年度までの4年間の寄付総額は、1024万円になりました。(2021年度は348万円)
今後も視覚障害者の方々が安心してお買い物をしていただけますよう、様々なイベントを通じてご理解をいただきながら、募金活動による支援に取り組んでまいります。

  • 店舗内での盲導犬体験教室の実施

  • 盲導犬募金箱ドレスアップコンテストによる従業員の意識向上

  • 盲導犬募金箱ドレスアップコンテスト授賞式

未来を担う子どもたちとのコミュニケーション

子どもたちへの出前授業と店舗見学

当社では、未来のお客さまである子どもたちとのコミュニケーションを大切にするため、小・中学生の店舗見学や職業体験を積極的に受け入れてきました。
コロナ禍の中では「密」を避けるために、学校や保育施設への出前授業を多く実施し、スーパーマーケットの社会的な役割や小売業の仕組みなどを学んでいただいております。
地域にお住まいの子供たちに、暮らしを支えるライフラインとしての小売業の大切さや職業としての重要性を理解して頂き、将来の職業選択の一助にもなるようなカリキュラムを提供しています。

  • 保育園児の店舗見学

  • 中学校への出前授業

  • 小学生から店長へのビデオインタビュー

食育と食品ロス削減の啓発推進

子どもたちがより健康的な毎日を過ごせるように「バランス良く食べることの大切さ」を、また、全世界で約8億人の人々が飢餓で苦しんでいるのを知り「食べ物の大切さ」を、実際の食品を手に取って、体感しながら学んでもらう活動を行っております。
活動にあたっては、健康増進のため野菜・果物を十分に取り入れた正しい食生活を伝える食育活動をしている、一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会との連携により、家庭でできる食育や食品ロス削減について、子どもたちの気付きを育てています。
2022年度からは食品ロス削減プログラムを強化し、行政や学校との連携を深めていきます。

  • 三色食品群で食べ物の働きを説明

  • スーパーのPOP作りを通じて
    野菜や果物の特徴を理解する

  • 出前授業でも実物の野菜や果物に
    触れながら学びを深める