地域の皆さまと確かな未来へ
当社は東急グループの一員として、ＳＤＧｓに関連するさまざまな取り組みを行うことで、
お客さまと共に、より良い未来の実現を目指しています。
廃棄物削減とリサイクル
食品ロス削減（需要予測発注システム、商品の製造・品揃え・販売など）
2018年4月より、グロサリー食品にAIを活用した需要予測発注システムを導入し、2024年現在、一部カテゴリを除く全品番に導入しています。
発注精度の向上により、在庫を過剰に持つことを防ぎ、適切な管理をすることで食品ロス削減に取り組んでいます。
2024年度中に需要予測発注も含めた最適な発注方法を全ての部門に導入し、更なる廃棄物削減に取り組んでまいります。
また、生鮮・デリカの商品において適正な製造量、食べきりサイズの個食の品揃え、段階値引きの実施による売り切りで、食品ロス削減に努めています。
食品ロス削減月間(毎年10月)には、行政の啓発ポスターを全店に掲示しており、協力企業として当社の取り組みが行政のホームページで紹介されています。
AIを活用した需要予測発注
食べきりサイズの個食の品揃え
食品ロス削減月間のポスター貼付
リサイクルBOXによる資源回収
当社では80店舗にリサイクルBOXを設置し、食品トレー・牛乳パック・ペットボトル・ペットボトルキャップを回収しています。
資源循環の推進に力を入れ、お客さまとともにゴミの削減に取り組んでいます。
併せてリサイクルをより身近に感じていただけるよう、こちらのページにて回収量の報告をしています。
引き続き、環境に配慮した活動を続けてまいります。
【 ２0２３年度の資源回収実績 】（８０店舗合計）
・食品トレー １２万２,９３０ｋｇ回収 …リサイクルトレー約３,０７３万枚分
・牛乳パック ９万６,１３６ｋｇ回収 …トイレットペーパー約５２万ロール
・ペットボトル １７万５,６０５ｋｇ回収 …ワイシャツ約１４５万枚分
・ペットボトルキャップ １,６６８万１,８８０個回収 …ワクチン約２万人分
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店頭回収用のリサイクルBOX
お客さまとのリサイクル活動ポスターで周知
レジ袋の有料化と収益金の寄付
当社では2020年7月1日よりレジ袋の有料化をスタートしました。
プラスチックの埋立・自然投棄による環境汚染や海洋ゴミ問題など、私たちの生活環境を取り巻く課題が深刻となるなか、
当社ではバイオマス原料を配合した環境配慮のレジ袋を販売することで、お客さまとともにレジ袋の使用量削減と環境負荷の低減に取り組んでいます。
レジ袋の収益金の一部は東急グループの公営財団法人 東急財団に寄付し、多摩川流域の環境保全および周辺地域の環境に関する啓発普及事業などの活動に役立ていただいています。
今後もお客さまのご理解とご協力のもと、環境保全活動を続けてまいります。
【 ２０２３年度分の寄付金額 】１００万円（２０２４年２月に寄付）
有料レジ袋の販売
エコバッグの販売
収益金の寄付による多摩川の環境保全
カトラリーの木材使用量削減
当社では環境配慮への取り組みとして、店舗で提供しているカトラリー類（スプーン、フォーク、ストロー等）について、 2022年4月1日よりプラスチック製から木製・紙製への切り替えを実施し、2024年6月1日より楊枝なし割箸への切り替え・木製フォークの提供中止を実施することで、地球環境への配慮を推進しています。この取り組みにより、年間で約13.2トンの木材、約1.9トンのCO2排出量の削減が見込まれています。
当社では今後も地球環境の保全・負荷低減に配慮した活動に取り組んでまいります。
CO2削減と環境保全
グリーン電力の導入によるCO2排出量の削減
当社では、東扇島流通センター（川崎市）の一般棟の屋上に3,921㎡の太陽光パネルを設置し、2022年1月31日より稼働をしています。一般棟の年間電気使用量の約43％となる、約855千kWhの電気量を発電し、このグリーン電力を使用する事で年間のCO2排出量を 377t
-CO2削減しています。現在、世界的な原油・LNG価格の高騰を背景に電気料金の値上げが続く中、安定した価格での電力購入にもつながります。
また、発電したグリーン電力を貯めておける畜電池の設置でBCPにも取り組んでおり、地震などの自然災害で大規模停電が発生した際、センター従業員の帰宅までの待機用電源や営業再開に向けた電力の確保に利用することができます。
太陽光パネル設置
蓄電池の設置で停電時に対応
太陽光発電の自家消費と
災害停電時の電力供給
水道水使用量抑制によるCO2排出量の削減
当社では、厨房に節水機器を導入することにより、水道水使用量およびCO2排出量を削減しています。脈動流タイプの節水バルブは、水と空気を混ぜ合わせ、水泡として放出することで、水量を抑えつつ、汚れを落ちやすくすることができます。水圧・水量調節も可能で、従来のものから洗浄力を落とすことなく節水でき、メンテナンスのいらない継続性も利点です。
2018年5月より、84事業所の水産・デリカ部門の各厨房に導入しました。その結果、年間97,065ｍ³の水道使用量の削減、33ｔのCO2排出量削減を実現しました。これは、人工林のスギ約2,300本分が年間で吸収するCO2量に相当します。
厨房の蛇口へ取り付けた状態
脈動流タイプの節水バルブ
洗浄力を落とさず節水
冷蔵ケース切り替えによるフロンガスの削減
店舗の冷蔵ケースを冷却している主成分である「フロンガス」は、オゾン層の破壊および地球温暖化の一因とされています。
当社では環境活動の取り組みの一つとして、2018年度より、地球にやさしいフロンガスを排出する冷蔵ケースへの転換を行っています。
オゾン層破壊の抑止に向け、2023年度までに18店舗で対応し、2025年度までに対象店舗すべてで転換を終了する予定です。
また、地球温暖化への対策として、2020年度から温室効果の影響の少ない冷蔵ケースの導入に取り組んでおり、31店舗で対応しています。2027年度までに全店に導入できるよう引き続き取り組んでまいります。
シェアサイクルの導入による環境負荷低減
2022年5月13日より、中山店に設置したシェアサイクルのステーションで自転車の貸し出しサービスを開始し、現在では８店舗に導入しています。
シェアサイクルは、密を避けた移動手段として、またカーボンニュートラル実現への意識の高まりを受け、昨今注目を集めています。
「自然環境との融和をめざした経営を行う」という東急グループの経営理念に基づき、脱炭素にもつながるシェアリングを
促進することで、環境負荷低減に取り組んでおります。
当社の店舗をご利用いただくお客さまの利便性向上とともに、周辺ステーションとの相互利用により地域の交通利便性にも貢献してまいります。
流通センター周辺の美化活動
定期的に物流センター周辺の清掃活動を、センター各事業所と連携し、実施しています。
地域の美化に自主的に取り組むことで、地域の環境保全・社会貢献につなげています。
流通センター周辺の清掃活動①
流通センター周辺の清掃活動②
環境とカラダに優しい商品の取り扱い
環境対策商品のコーナー化（実用品）
当社では、一部店舗の実用品売場において、環境対策商品のコーナー化を実施しています。
コンセプトは「天然素材を主原料とした洗剤」のコーナー化で、衣料洗剤からハンドソープまで、カテゴリーを超えた商品を集合展開しています。
一例として、行楽消耗品の割箸（間伐材使用）・ストロー（紙製）・バイオマス配合のラップなどの商品を導入しています。
スペースの狭い店舗においても、それぞれのカテゴリーで天然素材や無添加・無着色を切り口とした商品の取扱いを強化しています。
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環境対策商品コーナー
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天然素材や無添加・無着色商品の取扱い強化
「鮮度保持袋」の使用による食品ロス削減・近郊栽培の野菜の取扱い（青果）
2016年頃より青果の一部商品（野菜・果物）の包装に鮮度保持袋を使用しています。鮮度保持袋を利用することで、野菜や果物の表面から排出されるCO2・水分量をコントロールすることができ、商品の鮮度を長持ちさせ、購入後の家庭での食品ロス削減にもつながります。
また、近郊で栽培した商品をフェアなどでコーナー化して販売することで、地域の地産地消に貢献するとともに、フードマイレージ（食料の輸送により発生する環境負荷）も削減することができ、CO2排出量の削減にもつながっています。
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鮮度保持袋を使用した商品（一例）
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近郊で栽培した野菜・果物を取り扱うコーナー
電子レシートシステム「スマートレシート」の全店導入
2021年11月1日から全店に導入した「スマートレシート」は、お会計時に提供される紙のレシートを電子化し、お客さまがアプリでご購入履歴をいつでもご確認いただけるシステムです。
食料品、日用品など費目別の金額や、TOKYUポイントの情報が表示されるため、家計簿としてもご利用いただけるだけでなく、紙レシートを発行しないことで、環境負荷を低減しています。
また、レシートをお渡ししないことによりお会計時間が短縮されるとともに、お客さまのレジ使用の利便性向上につながっています。
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スマートフォンへのレシート配信
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１３ヶ月分のお買い物をお手元で確認
多様性を認めあう環境づくり
働きやすい環境づくり
当社の従業員は、フルタイムの正社員、職種を限定した働き方のセレクト社員（契約社員）、短時間勤務のパートナー社員や学生アルバイトなど様々な雇用形態があります。
従業員は希望する働き方に合わせて、自由に雇用形態を選択することができます。
現在の従業員数は、約１万人で、そのうち６６％が女性従業員です。特に正社員以外の従業員においては、７４％が女性従業員です。
女性管理職は１７名（管理職のうち９.３％）、女性監督職は４０名（監督職のうち１３.８％）となっております。
また、育児休暇・育児による短時間勤務の取得も積極的に推進しています。
安心して暮らせる環境づくり
認知症サポーター養成と見守りネットワークへの参加
地域のご高齢者や認知症患者の皆さま、そのご家族の皆さまに安心してお買い物していただくため、2018年3月より従業員向けの認知症サポーター養成講座を開催しています。2024年5月現在、2,950名の従業員が受講しております。
また、行政や地域包括支援センターとの連携により、お買物中の見守り・サポートに努めています。
今後も地域の見守りネットワークでの情報交換や、店舗での高齢者相談会の開催など、地域の皆さまと一緒になってサポートしてまいります。
盲導犬募金による視覚障害者の皆さまへの支援
当社では2018年2月より視覚障害者の皆さまへの支援を目的に、日本最大の盲導犬育成団体である、公益財団法人日本盲導犬協会への募金を、お客様のご協力をいただきながら実施してまいりました。
店内に設置した募金箱に集まった、お客さまと従業員からの募金を合わせ、2018年度から2023年度までの6年間の寄付総額は、1,798万円になりました。
今後も視覚障害者の方々が安心してお買い物をしていただけますよう、様々なイベントを通じてご理解をいただきながら、募金活動による支援に取り組んでまいります。
店舗内での盲導犬体験教室の実施
従業員による自主的な募金箱のドレスアップ
盲導犬協会へ2023年度分寄付の目録を贈呈
未来を担う子どもたちとのコミュニケーション
子どもたちへの出前授業と店舗見学
当社では、未来のお客さまである子どもたちとのコミュニケーションを大切にするため、周辺地域の学校等と連携し、小・中学生の店舗見学や職業体験を積極的に受け入れております。
コロナ禍では「密」を避けるために、学校や保育施設への出前授業を実施し、スーパーマーケットの社会的な役割や小売業の仕組みなどを学んでいただくプログラムを実施しました。地域にお住まいの子どもたちに、暮らしを支えるライフラインとしての小売業の大切さや職業としての重要性を伝えることで、将来の職業選択の一助にもなるようなカリキュラムを提供しています。
保育園児の店舗見学
中学校への出前授業